同制度は、退職金の算出基準となる基本給に勤続20年以上は退職時に1号昇給、同30年以上は2号昇給させていたもので、20年に満たなかった職員等を除くとほぼ100%が名誉昇給の対象(平成15年度は123人で、制度を適用しなかった場合との差額は4869万円で1人あたり約40万円もの加算)になっていた。
平成16年第2回定例会(6月)個人質疑で“お手盛り”と批判し、廃止を求めていた同制度が平成17年4月1日付で完全廃止となった。
●観光マップの色覚バリアフリー化を推進

平成16年第4回定例会(12月)個人質疑で「色覚バリアフリー」を提言。第1弾として観光マップなどへの配慮を求めていた。
●IT関連講座を拡充

平成17年度から、IT関連講座数が22講座増設と定員枠も246人拡充され、その後、平成16年度に70だった講座数は23年度に120講座へ、定員総数(同年度比較)も996人から1,492人に大幅拡充となった。
●外郭団体へ再就職した市職員OBへの退職金支給廃止
かねてより、市議会公明党が“二重取り”であると廃止を主張してきた同退職金について、平成17年6月22日の総務消防委員会において、あらためて質したところ、すべての外郭団体について平成17年4月1日から退職手当について廃止したことが、当局答弁で明らかになった。
●消費生活相談連絡シールの作成・配布

作成・配布を提案していた「消費生活相談連絡シール」が、このほど2万枚作成され平成18年2月9日より、敬老パス交付(対象者数59489人)時、消費生活フェアや消費生活出張講座の際、希望者に配布される事になった。
その後、平成22年の振り込め詐欺・悪質商法等による被害額は、全国で約100億円を超え、本市でも約760万円と、その手口が悪質巧妙化していることから、市消費生活センターでは、第三者への相談が重要との認識から平成23年4月に「消費生活センターに相談しやんせ!!」のリーフを全戸配布するなど未然防止に力を入れている。