同制度は、退職金の算出基準となる基本給に勤続２０年以上は退職時に1号昇給、同３０年以上は２号昇給させていたもので、２０年に満たなかった職員等を除くとほぼ１００％が名誉昇給の対象（平成１５年度は１２３人で、制度を適用しなかった場合との差額は４８６９万円で１人あたり約４０万円もの加算）になっていた。
平成１６年第２回定例会（６月）個人質疑で“お手盛り”と批判し、廃止を求めていた同制度が平成１７年４月１日付で完全廃止となった。
●観光マップの色覚バリアフリー化を推進
観光振興を重要課題に掲げる鹿児島市は、赤色や緑色などを見分けにくい色覚特性のある人にやさしい観光マップ（歴史文化マップ・桜島ガイドマップ・温泉ガイドマップ・観光ガイドマップ）を作成。平成１６年第４回定例会（１２月）個人質疑で「色覚バリアフリー」を提言。第１弾として観光マップなどへの配慮を求めていた。
●IT関連講座を拡充
生涯学習を目的に開催している鹿児島市の各種講座のなかで、最も人気を呼んでいるIT関連講座は、平成１６年度の応募者数が定員総数の４．２倍にも上り、希望してもなかなか受講できない状況が続いていた。市民からの声を受けて平成１６年第４回定例会（１２月）個人質疑で同講座の拡充を教育長に提案。平成１７年度から、IT関連講座数が２２講座増設と定員枠も２４６人拡充され、その後、平成１６年度に７０だった講座数は２３年度に１２０講座へ、定員総数（同年度比較）も９９６人から１，４９２人に大幅拡充となった。
●外郭団体へ再就職した市職員ＯＢへの退職金支給廃止
かねてより、市議会公明党が“二重取り”であると廃止を主張してきた同退職金について、平成１７年６月２２日の総務消防委員会において、あらためて質したところ、すべての外郭団体について平成１７年４月１日から退職手当について廃止したことが、当局答弁で明らかになった。
●消費生活相談連絡シールの作成・配布
平成１６年第４回定例会（１２月）個人質疑で、保証金詐欺やリフォーム詐欺等、消費者を狙った悪質商法が後を絶たない状況において、１人で対処せず、まずは第三者に相談することが大事であると主張。作成・配布を提案していた「消費生活相談連絡シール」が、このほど２万枚作成され平成１８年２月９日より、敬老パス交付（対象者数５９４８９人）時、消費生活フェアや消費生活出張講座の際、希望者に配布される事になった。
その後、平成２２年の振り込め詐欺・悪質商法等による被害額は、全国で約１００億円を超え、本市でも約７６０万円と、その手口が悪質巧妙化していることから、市消費生活センターでは、第三者への相談が重要との認識から平成２３年４月に「消費生活センターに相談しやんせ！！」のリーフを全戸配布するなど未然防止に力を入れている。
