2009年10月03日

●出産時の家計負担軽減を推進

s-9858f32c37819891d80faccf40ad5f9f.jpg  鹿児島市は、国民健康保険において世帯主に支給する出産育児一時金を、医療機関等が出産費用として世帯主に代わり受け取る受取代理制度を平成20年4月から開始。これを利用すると、出産費用が出産育児一時金(当時35万円)を上回った場合、その差額分が自己負担となり、出産費用が35万円未満の場合、差額分は世帯主口座に振り込まれる。
 平成21年1月以降、産科医療保証制度(通常分娩に関連して発症した重度脳性麻痺に対し保証などを行う)導入により、一部の場合を除き支給額が38万円となり、更に平成21年10月からは、同支給額が42万円に引き上げられると同時に受取代理制度を廃止し、直接支払い制度(市から医療機関に直接支払う新しい制度)が導入されました。新制度により役所に出向く必要が無く、医療機関で合意文書を提出するだけで手続きが容易に完了する事となった。(従来の窓口での受取や貸付制度も利用出来ます) 
 平成18年第3回定例会(9月)において、子育て支援策の1つとして出産時の家計負担を軽減する制度の導入を求めていた。(:「厚生労働省」をはじめとして鹿児島市や民間企業等も、マタニティマークをとおして妊産婦にやさしい環境づくりを推進している)
posted by 長浜昌三 at 10:00| 主な実績(行革編)