2010年01月08日

●市職員の持家居住者の住居手当廃止で民間と公務員の格差を是正

 鹿児島市は、一般職の国家公務員の給与に関する人事院勧告の内容に準じて、持家に居住する職員に支給している住居手当{現行月額 4,700円(新築・購入後5年以内 月額 5,700円)交通局は一律 3,500円}を22年3月までは現行通り、23年3月までは月額 3,200円(交通局は 2,000円)、24年3月までは月額 1,600円(交通局は 1,000円)とする経過措置を設けた上で24年4月から完全廃止することとなった。併せて、世帯主以外で実家等に居住している職員に支給していた住居手当(月額 1,000円)についても21年12月から廃止する事となった。
 平成21年第3回定例会(9月)において、国(国の手当額は2,500円で、新築又は購入後5年以内の限定支給)よりも高い本市支給額(上記)を明らかにした上で、民間、特に地元中小企業では同趣旨の手当支給を行っている企業が少ない点を指摘し、本市職員に支給されている持家居住者に係る住居手当を廃止すべきと求めていた。
 この結果、4企業を含め約2,500人に支給されていた持家居住者に係る住居手当の廃止で、年間約 1億4,300万円(平成20年度支給実績)の経費を削減し、民間と公務員との格差是正を前進させた。
 
posted by 長浜昌三 at 19:41| 主な実績(行革編)