2011年12月16日

●市内9低地区の総合浸水対策 緊急事業等を推進

s-甲突-2ポンプ場写真.jpg  平成16年の8月・9月、17年の9月、年間で最も潮位が高くなる時期の大潮の満潮時に最接近した計3回の台風が、市域内の低地区に床上・床下等の甚大な浸水被害をもたらしました。
 被害を受けた住民からの声を受け、毎年の予算編成申し入れ等で早期の抜本的対策の実現を求めた結果、下水道総合浸水対策緊急事業等により平成24年3月末で、水路の新設や新たなポンプ場の設置等の施設整備が完了することとなった。(写真は甲突ポンプ場)
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2011年04月10日

●農業用水確保困難地区へのポンプ設備設置に補助を導入

 鹿児島市では、農業用水確保困難地区の園芸農家に対し、これまで素掘りによる貯水槽設置に必要な、防水シート・落ち葉や転落防止のためのアーチパイプ・ネットの資材経費に対し、市補助率1/3で補助事業を実施してきました。(貯水槽1基あたり40,000円の場合13,000円程度の補助)
 平成23年4月からは、これまでの事業内容に加え、用水設備(ポンプ)に対しても、新たに補助が導入となった。(補助率は資材と同じ)
 平成22年第2回定例会(6月)において、桜島地域の農家戸数が昭和60年と平成17年の比較で約6割減少していることに言及し、特に園山から黒神の塩屋ヶ元集落において、農業用水の確保が困難であることを明らかにした上で、農家の可搬式ポンプなどの給水ポンプ購入に対する補助を求めていた。(平成23年度は黒神、湯之で2基が導入となり農家の生産性向上につながっている)
 同事業は市域内の園芸農家が対象となっており、詳しくは生産流通課・谷山農林課または最寄りの支所内の農林事務所にお問い合わせください。
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2011年04月02日

●待機児童の解消へ「幼保連携型認定こども園」がスタート

s-IMG_0754.jpg 鹿児島市は、認可保育所の待機児童解消策の一環として、「幼保連携型認定こども園」フリージア(武岡)・宇宿チェリー(桜ヶ丘)・みのり(明和)・千年(千年)の4園を平成23年4月1日から開所しました。
 本市では、不況などによる共働き世帯の増加で、一たんは減少した待機児童数が平成20年から再び増加、平成22年4月には357人に上昇。市は現在「第2次かごしま市保育計画」(平成21年度〜26年度)を策定し総合的な子育て支援に取組んでいる。
 今回、待機児童解消の取組みの一つとして、幼稚園の余裕教室等を活用して保育を行う本市初の「幼保連携型認定こども園」がスタートし、多くの子育て世帯に大いに喜ばれています。
 平成16年第2回定例会(6月)、議員として初めての個人質問に登壇、平成15年度の本市域内の国公私立幼稚園(66園)の実に9割(60園)が定員割れ(欠員総数3,417名)、廃園2園と、幼稚園運営の厳しい現状を明らかにし、定員割れの幼稚園と待機児童を抱える保育所のミスマッチ解消のうえからも幼保一元化の積極的な取組みを求めていた。
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2011年03月26日

●鹿児島市ホームページに「音声読み上げ機能」を追加

s-音声読み上げページ.jpg鹿児島市では、平成23年3月25日から利用者がソフトウェアのダウンロードを必要としない「音声読み上げ機能」の導入を開始しました。
 同機能は、ホームページ画面上の「音声読み上げ」をマウスでクリックすると、ページ内の項目や文章が音声で流れる仕組み。項目の選択やページ移動はマウスの操作ででき、文章は読み上げ部分が緑色に反転、目で追えるよう配慮されている。
 同ホームページでは、従来から音声の読み取りが可能であったが、それを利用するには事前に市販のソフトを準備しなければならなかった。
 これまで、公明党市議団の予算編成申し入れ等で同機能の導入を要望するとともに、平成23年第1回定例会(3月)において、視覚障がい者や高齢者の方々等、誰もがホームページで提供される情報等を支障なく利用できるよう改めて同機能の導入を求めた結果、ついに実現した。
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2010年01月08日

●市職員の持家居住者の住居手当廃止で民間と公務員の格差を是正

 鹿児島市は、一般職の国家公務員の給与に関する人事院勧告の内容に準じて、持家に居住する職員に支給している住居手当{現行月額 4,700円(新築・購入後5年以内 月額 5,700円)交通局は一律 3,500円}を22年3月までは現行通り、23年3月までは月額 3,200円(交通局は 2,000円)、24年3月までは月額 1,600円(交通局は 1,000円)とする経過措置を設けた上で24年4月から完全廃止することとなった。併せて、世帯主以外で実家等に居住している職員に支給していた住居手当(月額 1,000円)についても21年12月から廃止する事となった。
 平成21年第3回定例会(9月)において、国(国の手当額は2,500円で、新築又は購入後5年以内の限定支給)よりも高い本市支給額(上記)を明らかにした上で、民間、特に地元中小企業では同趣旨の手当支給を行っている企業が少ない点を指摘し、本市職員に支給されている持家居住者に係る住居手当を廃止すべきと求めていた。
 この結果、4企業を含め約2,500人に支給されていた持家居住者に係る住居手当の廃止で、年間約 1億4,300万円(平成20年度支給実績)の経費を削減し、民間と公務員との格差是正を前進させた。
 
posted by 長浜昌三 at 19:41| 主な実績(行革編)

2009年12月25日

●市県民税等の口座振替済通知を年1回送付とし、経費節減

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20090515135848_00001.jpg 鹿児島市は、これまで別々に市県民税及び固定資産税・都市計画税の口座振替済通知を1期・2期分を9月に、3期・4期分を2月に計2回それぞれ送付していたが、平成21年2月からは、まとめて年1回郵送することとし、このことにより年間約380万円の経費が節減されることとなった。
 平成19年第3回定例会(9月)において、「確定申告の際、前年度分の1枚を足して合計3枚の口座振替済通知を申告書に添付しており、煩雑である。」との個人事業を営まれる市民からの声を踏まえて、市民の利便性を高め、経費節減にもつながるとして改善を求めていた。
 市当局からは、今回の改善により窓口来庁者が年間約3000人減少し、窓口の混雑解消や窓口業務の効率化が進んだとの報告がなされた。
 また、水道局も同様の指摘を受けて平成20年度の取組みとして、年6回送付している口座振替済のお知らせに「このハガキが不要なお客様はご連絡ください」と表記した結果、396件の申し出があり、年間約12万円の経費削減につながった。水道局に対しては安定した経営に資する観点から振替済のハガキの発送対象者のニーズを分析するなど更なるコスト縮減を求めている。
posted by 長浜昌三 at 15:10| 主な実績(行革編)

2009年10月03日

●出産時の家計負担軽減を推進

s-9858f32c37819891d80faccf40ad5f9f.jpg  鹿児島市は、国民健康保険において世帯主に支給する出産育児一時金を、医療機関等が出産費用として世帯主に代わり受け取る受取代理制度を平成20年4月から開始。これを利用すると、出産費用が出産育児一時金(当時35万円)を上回った場合、その差額分が自己負担となり、出産費用が35万円未満の場合、差額分は世帯主口座に振り込まれる。
 平成21年1月以降、産科医療保証制度(通常分娩に関連して発症した重度脳性麻痺に対し保証などを行う)導入により、一部の場合を除き支給額が38万円となり、更に平成21年10月からは、同支給額が42万円に引き上げられると同時に受取代理制度を廃止し、直接支払い制度(市から医療機関に直接支払う新しい制度)が導入されました。新制度により役所に出向く必要が無く、医療機関で合意文書を提出するだけで手続きが容易に完了する事となった。(従来の窓口での受取や貸付制度も利用出来ます) 
 平成18年第3回定例会(9月)において、子育て支援策の1つとして出産時の家計負担を軽減する制度の導入を求めていた。(:「厚生労働省」をはじめとして鹿児島市や民間企業等も、マタニティマークをとおして妊産婦にやさしい環境づくりを推進している)
posted by 長浜昌三 at 10:00| 主な実績(行革編)

2008年09月01日

●市営住宅入居子育て世帯対象枠を拡充

?????????~?Z??15?????j.jpg 鹿児島市は、高齢化の進展によりコミュニティバランスが低下し、自治会活動が低下する恐れのある市営住宅において、小学校就学前の子どものいる子育て世帯向け住宅を計画、平成19年3月完成の三和・下伊敷の両住宅に各10戸の設置となった。
 平成20年9月からは、対象世帯を小学生以下の子供のいる家庭に条件を緩和し、天神山・大明丘・西伊敷・花野・辻ヶ丘・玉里団地・日当平・武岡・三和・紫原・桜ヶ丘・星ヶ峯・皇徳寺・錦江台住宅等の高齢化や少子化の進行している住宅の空屋募集の際、2戸に1戸は、子育て世帯向け住宅とし、年間85戸程度を募集していく事となり、平成23年4月1日現在で市域内の市営住宅11,137戸のうち283戸が子育て世帯向け住宅となっている。
 平成18年第1回定例会(3月)において「市営住宅の良好なコミュニティ形成のためにも、子育て世帯の優先入居を導入すべき」と提案していた。
 
posted by 長浜昌三 at 11:46| 主な実績(行革編)

2008年04月01日

●夢・挑戦キャリア教育推進事業を導入

s-RIMG0327.jpg  鹿児島市では、平成20年度より専門家によるものづくり体験授業(小10校)、社会人による仕事・職業に関する授業(小・中20校、高)、中学生5日間の職場体験学習(中15校)、高校生就業体験等を通して小・中・高等学校の児童生徒の発達段階に応じた、組織的・系統的なキャリア教育を推進することで、子どもたちに働くことのすばらしさを教え、将来の夢と具体的な職業観の育成を図ることを目的とする「夢・挑戦キャリア教育推進事業」を導入することとなった。
 平成18年第3回定例会(9月)において、NPOや民間企業等を活用した地域主導のキャリア教育の推進を求めていた。
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2007年12月04日

●かごしま市エコカレンダー作成を推進

s-エコカレンダー.jpg 鹿児島市は、毎日の生活の中で楽しく地球温暖化対策に取組んでもらえるよう、「2008年 かごしま市エコカレンダー」を5000部作成。環境保全課、各支所、サンエールかごしま、消費生活センター、各地区公民館で配布することとなった。
 エコカレンダーには、環境家計簿が付いていて、家庭での電気・ガス・水道等の使用量をもとに温暖化の最大の原因である二酸化炭素の排出量を計算できる。
 平成18年第1回定例会(3月)個人質疑で、環境意識啓発の一環として、市民が家族で気軽にチャレンジできる「エコカレンダー」の作成を求めていた。
 2009年以降は、環境に配慮して冊子の配布は行わず、市ホームページからダウンロードして使えるようになっている。
posted by 長浜昌三 at 17:22| 主な実績(行革編)

2007年04月07日

●窓口業務の時間延長を推進

s-市民課窓口.jpg 鹿児島市役所では、転入・転出の多い繁忙期の窓口混雑を緩和する為、本庁と谷山支所において平成18年3月27日から4月7日までは試行として、平日窓口を午後7時まで2時間延長、土日は臨時窓口を開設し午前8時半から午後5時まで開庁することとし、平成19年からは、毎年実施することとなった。
 平成17年第2回定例会(6月)において、市民の利便性向上のために本庁・支所の窓口時間延長を求めていた。
 現在、平成21年度から導入(試行中)している職員の時差出勤制度(早出・遅出)の活用による通年での窓口時間延長を当局に求めている。
posted by 長浜昌三 at 17:14| 主な実績(行革編)

2007年03月28日

●高度救助隊(スーパーレスキューかごしま)が発足

s-IMG_0688.jpg 鹿児島市消防局は、平成19年2月、発電機、照明灯やクレーンを備えた救助工作車、新潟中越地震で土砂の中から子供を救出する際に威力を発揮した画像探索機や夜間暗視装置、地中音響探知機、熱画像直視装置などの高度救助用資機材を整備し、高度救助隊(スーパーレスキューかごしま)を発足。
 平成17年第2回定例会(6月)において「8・6災害等の教訓を生かし、大規模災害等に対応できる消防高度救助隊を設置すべき」と提案していた。
posted by 長浜昌三 at 17:16| 主な実績(行革編)

2006年04月11日

長浜昌三 主な実績(行革編)

市職員の退職時特別昇給制度を廃止
 同制度は、退職金の算出基準となる基本給に勤続20年以上は退職時に1号昇給、同30年以上は2号昇給させていたもので、20年に満たなかった職員等を除くとほぼ100%が名誉昇給の対象(平成15年度は123人で、制度を適用しなかった場合との差額は4869万円で1人あたり約40万円もの加算)になっていた。
平成16年第2回定例会(6月)個人質疑で“お手盛り”と批判し、廃止を求めていた同制度が平成17年4月1日付で完全廃止となった。

観光マップの色覚バリアフリー化を推進
ss-photo4-2.jpg 観光振興を重要課題に掲げる鹿児島市は、赤色や緑色などを見分けにくい色覚特性のある人にやさしい観光マップ(歴史文化マップ・桜島ガイドマップ・温泉ガイドマップ・観光ガイドマップ)を作成。
平成16年第4回定例会(12月)個人質疑で「色覚バリアフリー」を提言。第1弾として観光マップなどへの配慮を求めていた。

IT関連講座を拡充
ss-photo4-3.jpg 生涯学習を目的に開催している鹿児島市の各種講座のなかで、最も人気を呼んでいるIT関連講座は、平成16年度の応募者数が定員総数の4.2倍にも上り、希望してもなかなか受講できない状況が続いていた。市民からの声を受けて平成16年第4回定例会(12月)個人質疑で同講座の拡充を教育長に提案。
 平成17年度から、IT関連講座数が22講座増設と定員枠も246人拡充され、その後、平成16年度に70だった講座数は23年度に120講座へ、定員総数(同年度比較)も996人から1,492人に大幅拡充となった。

外郭団体へ再就職した市職員OBへの退職金支給廃止
 かねてより、市議会公明党が“二重取り”であると廃止を主張してきた同退職金について、平成17年6月22日の総務消防委員会において、あらためて質したところ、すべての外郭団体について平成17年4月1日から退職手当について廃止したことが、当局答弁で明らかになった。

消費生活相談連絡シールの作成・配布
ss-photo4-4.jpg 平成16年第4回定例会(12月)個人質疑で、保証金詐欺やリフォーム詐欺等、消費者を狙った悪質商法が後を絶たない状況において、1人で対処せず、まずは第三者に相談することが大事であると主張。
 作成・配布を提案していた「消費生活相談連絡シール」が、このほど2万枚作成され平成18年2月9日より、敬老パス交付(対象者数59489人)時、消費生活フェアや消費生活出張講座の際、希望者に配布される事になった。
 その後、平成22年の振り込め詐欺・悪質商法等による被害額は、全国で約100億円を超え、本市でも約760万円と、その手口が悪質巧妙化していることから、市消費生活センターでは、第三者への相談が重要との認識から平成23年4月に「消費生活センターに相談しやんせ!!」のリーフを全戸配布するなど未然防止に力を入れている。

posted by 長浜昌三 at 16:25| 主な実績(行革編)